唐津市議会 2021-10-01 09月25日－09号
このほかにも一般社団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業を活用し、本市の工業団地の物件情報発信を行うとともに、同センターが実施しました立地意向アンケート調査の結果を基に全国の企業情報の情報収集を行ったところでございます。 続まして、２項目めの虹の松原再生・保全事業費についてのご質疑でございます。増額した事業の内容ということでございました。
このほかにも一般社団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業を活用し、本市の工業団地の物件情報発信を行うとともに、同センターが実施しました立地意向アンケート調査の結果を基に全国の企業情報の情報収集を行ったところでございます。 続まして、２項目めの虹の松原再生・保全事業費についてのご質疑でございます。増額した事業の内容ということでございました。
これを活用いたしまして、企業の立地意向などの情報収集、市内工業団地優遇制度の情報発信活動も行ってきておるところでございます。 このほか、今度は例年に引き続き、展示会への出展によりまして、この工業団地や優遇制度のＰＲ活動を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により残念ながら中止となったところでございます。 次に、進出立地協定締結件数でございますが、３件ございました。
このほかにも一般財団法人電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業を活用いたしまして、企業に立地意向アンケートの調査を実施いたしております。内容としましては、厳木工業団地の情報発信、それから企業の立地動向の情報収集を行ったところでございます。
最後に、情報発信・収集活動の決算額といたしましては、電源地域振興センターの企業誘致支援サービス事業への負担金が30万円で、立地意向アンケート調査を実施することで、新産業集積エリア唐津の情報発信や企業立地動向の情報を収集しております。 さらに、佐賀県首都圏事務所や関西・中京事務所、日本立地センターを訪問するなどして企業の立地動向などの情報収集に努めております。 以上でございます。
全国の工業団地などを掲載いたします日経事業用地ナビに登録し、新産業集積エリア唐津の情報発信や企業誘致支援サービス事業において、立地意向アンケート調査を実施することでの新産業集積エリア唐津の情報発信ですとか、企業立地動向の情報収集をしたほか、佐賀県首都圏営業本部などを訪問するなどして、企業の立地動向などの情報収集に努めてまいってきたところでございます。
一般財団法人電源地域振興センターが実施をいたします企業誘致支援サービス業務を活用いたしまして、市が単独で行うよりも効果的な企業立地意向に関するアンケート調査を委託をいたしまして、調査結果の分析と立地意向が高い企業の情報を収集し、還元していただくというものでございます。費用といたしましては、市町村負担金の30万円を計上いたしております。 以上でございます。 ○議長（熊本大成君） 吉村議員。
事業の流れといたしましては、関係する市町村の工業団地が載ったパンフレット、これを作成をいたしまして、立地意向アンケートを同封して企業のほうへ送付がなされます。その後アンケート調査の集計と解析が行われまして、その結果が私ども市のほうに情報がフィードバックをされるわけでございます。
また、本事業を実施するに当たりましては、県が平成10年度に企業に対して立地意向調査を実施されております。本市においても、本年度、意向調査を実施したところでございます。年々、企業の意向は厳しさを増しておりますが、良好な立地条件から、鳥栖への物流関連企業の立地の可能性は高いと判断をされております。
また、誘致の方法につきましても、動向センターや県などとの協力はもちろん、金融機関やゼネコンからの情報入手にも力を入れておりますし、市独自に、年間１万社に対し立地意向調査を行い、これらの情報に基づいて１年に60社以上の企業に訪問を実施いたしております。